新都心には庁舎でなく民間施設を誘致し経済発展を

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2021年現在、さいたま市役所を移転するという方針が表明されています。

主に旧大宮市出身の関係者が、合併時の協定書を理由に移転を唱えていますが

そもそも協定書の内容は、移転を決定したというものではありません。

合併時に「大宮は経済の中心、浦和は行政の中心」と位置付けられています。

市民は地域対立を望んでいないにも関わらず、
市議らの政治的な都合で、一方的に移転ありきで進めようとしています。

旧国鉄大宮操車場跡地の再開発で、さいたま新都心のビル群が誕生し、
旧大宮カタクラパーク（現コクーンシティ）も含め、街は大きく変貌を遂げました。
政令指定都市効果で、大宮周辺エリアも発展を遂げ、

新都心には、国の合同庁舎1号館・2号館、郵政庁舎（現日本郵政ビル）などの
大きなシンボルがすでに出来ています。

(さいたま新都心は、千葉市でいうと幕張新都心のような位置付けですが、
 千葉市役所は、幕張ではなく千葉駅方面にあります。
 また、福岡市役所は 新幹線駅の博多ではなく 天神にあります。)

新都心は さいたま市だけでなく、埼玉県全体に価値のある場所です。

新都心には、市庁舎よりも民間企業や商業施設などを誘致する方が
さいたま市に留まらず、埼玉県全体の経済発展に繋がると思います。

浦和区役所併設の現本庁舎は、耐震補強が完了して当分使えます。
市民の手続きは、おおむね区役所で事足りることが多いですし、
IT社会の今、交通や商業の中心に必ず市役所がなければならない ということは無いと思います。
そのような中で、大宮の意地のためという理由で、新たに区役所併設でもない
市役所を別で造るというのは、税金の浪費でしかありません。

市役所よりも 築80年の県庁の方を先に現在地で建て替えるべきではないでしょうか。

新型コロナ禍という困難な状況の中、

さいたま市全体のまちづくりのビジョンもなしに、政治的な都合で
市民を置き去りで 一方的に市役所を移せというのは許容できません。

さいたま市という大きな都市の中で、経済の中心 大宮、行政の中心 浦和として
これからも両輪で発展していくべきだと考えます。